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飲食店を開業するための5つの手順!

女性「飲食店を開業したいけど何から始めればいいのかわからないな〜!」

男性「提出しなきゃいけない書類とか多そうだよね〜。」

女性「そうなんだよ〜!資金はとりあえず貯まったんだけど、その先どうすればいいのか手が止まっちゃって〜。」

よっさん「困っておりますね!!」

男性「よっさん!!」

女性「よっさん、聞いてよ〜!飲食店を開業したいんだけど何からやればいいのかわからなくて…。」

よっさん「そんなときは私にお任せください!!飲食店を開業するための手順を特別に教えちゃうよ〜!」

女性「ありがとうよっさん!」

 

飲食店を開業するとなった場合、何をどうすればいいのかわからないといった方が多いのではないでしょうか。

今回はよっさんと一緒に、飲食店を開業するための手順を紹介しましょう!

 

 

飲食店の開業①コンセプトを決めよう!

飲食店の開業にあたって、まず大切となるものが「コンセプト」です。

 

男性「そもそもコンセプトって何?」

コンセプトとは「物事の大まかな意味や内容」という意味です。

例えば「やすらぎのある空間を提供するお店」や「誰でも気軽に入店できるお店」といったそのお店の雰囲気やお店ならではの特徴を表します。

すでにコンセプトを決めている方も多いかと思いますが、このコンセプトを怠ると後々、集客に影響が出るかもしれません。

 

さらに最近だと、SNSによるお店の集客効果は絶大です。

「他店とは大きく違うコンセプト」をはっきり決めておかないと口コミやメディアに取り上げられる可能性が低くなります。

 

 

飲食店の開業②資格や免許について

飲食店を開業するために、知っておくべき資格や免許があります。

一つずつご紹介しましょう。

 

食品衛生責任者

飲食店を開業するためには「食品衛生責任者」という資格取得者が1名以上在籍している必要があります。

飲食店だけでなく、食品を取り扱う小売店も必須の資格です。

主な仕事は「店舗の衛生管理」で、なおかつ、従業員に衛生管理方法を指導、徹底する重要な役割があります。

食品衛生責任者の資格を取得するためには、各地域の保健所で講習と試験を受けなければいけません。

10,000円ほどの費用で受講・受験ができ、講習をしっかり受けていれば試験もそこまで難しくはありませんのでご安心ください。

 

防火管理者

開業予定の店舗が30人以上の収容人数となる場合には、「防火管理者」という資格が必要です。

各地域の消防署で受講することにより取得できます。

受講期間は1日〜2日ほどで、費用は3,000〜5,000円くらいです。

女性「受講しなきゃいけないものがたくさんある〜!!!大変だ〜!!」

 

深夜酒類営業の届出

もし、深夜0時〜日の出までの時間帯で酒類を提供する場合には「深夜酒類営業の届出」を警察署に提出することが必須となっています。

提出する書類には「店舗の平面図」や「求積図」など自分だけで用意することが難しい書類が多いです。

金銭的負担が多少増えてしまいますが、専門家に依頼するとスムーズに進みます。

また、警察署によっては「店舗の案内図」や「用途地域証明書」などが必要となる場合もありますので、それぞれの警察署に確認しましょう。

 

調理師免許は不要!

実は飲食店の開業にあたって「調理師免許」は不要です。

そもそも調理師とは「調理師法」によって定められた国家資格と言います。

この資格を持っていることによって「調理師」と名乗って調理業務を遂行することができるのです。

実際、調理師免許を持っていなくても調理業務をおこなうことはできますが、「調理師」を名乗ることはできませんので、お客様に安心感を与えることは難しいところでしょう。

時間とお金に余裕があるときに取得しておくといいかもしれません。

 

 

飲食店の開業③補助金について

よっさん「ちなみに開業費用は余裕を持って貯められたのかな?」

女性「貯めたことには貯めたんですが、ギリギリかもしれません…。」

よっさん「じゃあ、できるだけ安く抑えられるコツを教えましょう!」

 

飲食店の開業にあたり、莫大な資金が必要となります。

少しでも安く抑えられるように、補助金について学んでいきましょう。

 

創業補助金

新たに事業を創業する個人または法人が最大200万円の補助を国から受け取れる制度のことを「創業補助金」と言います。

2013年から開始されましたが、誰でも受け取れるわけではありません。

事業計画書を提出し、審査が通った方だけが受け取る資格をもらえます。

 

小規模事業者持続化補助金

従業員数が5人以下の小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金」があります。

上限は50万円で、経費に対して3分の2を日本商工会議所が支給してくれます。
こちらの補助金も経営計画書や補助事業計画書の提出が必要となりますが、これから新しく店舗を開業する人にとっては重要な資金源になるはずです。

何かと最初は経費がかさむので、受け取れるものはしっかりと手続きしておくことをお勧めします。

 

よっさん「もしわからないことがあれば積極的に商工会議所に問い合わせてみよう!」

 

 

飲食店の開業④保健所への届出や検査

食中毒や予期せぬ事故を防ぐために大切となるのが「保健所への届出や検査」です。

保健所の許可が下りなければ、飲食店を開業することはできません。

最悪の場合、予定していた開店日に間に合わない可能性も高くなります。

面倒と感じるかもしれませんが、下記の点をしっかりと確認しておきましょう。

 

●保健所チェックポイント
・店舗スペースを営業専用にしているか
・掃除しやすい床や壁であるかどうか
・天井は不燃材の素材を使用しているか
・ネズミやゴキブリ対策
・更衣室が設けられているか
・手洗い設備は十分に備えられているか
・ふた付きのゴミ箱が設置されているか
・店内の明るさは100ルクス以上か
・調理場とホールにシャッター付きの換気扇がつけられているか
・食品や食器を清潔に保管できる環境か
・トイレは衛生上問題のない場所に設置されているか

 

細かいチェックリストとなりますが、保健所の許可が一発で下りるように努めましょう。

 

 

飲食店の開業⑤各種手続きについて

飲食店を開業するための最後の手順となります。

以下の手続き関係をおこなって、無事に完了となります。

 

よっさん「最後まで手を抜かないように!!」

 

税務署に提出する書類

●個人事業の開廃業等届出書

個人で飲食店を開業する場合、必須の届出となります。

簡単に言うと、税務署に個人事業を始めるお知らせのような書類です。

開業後、1ヶ月以内に納税地の税務署に提出しましょう。

 

●青色申告承認申請書

開業から2ヶ月以内に提出しなければならない「青色申告承認申請書」。

白色申告と比較すると手続きは面倒ですが、青色申告の方が節税対策の面からかなりお得なのでおすすめです。

 

●減価償却資産の償却方法
●棚卸資産の評価方法

申告の有無はお任せしていますが、もし申告しないとなると「最終仕入原価法」や「定率法」が適用されます。

上記以外の評価方法を希望する場合は、開業年分の確定申告期限である翌年の3月15日までに専用用紙の提出が必須です。

 

都道府県税務署、市町村役場

開業したあと、各都道府県税務署、さらに各市町村役場に提出しなければいけない書類を「個人事業開始申告書」と言います。

提出期限は各都道府県税務署、各市町村役場によって異なるため、公式HPを必ずご確認ください。

 

 

飲食店の開業はこれでバッチリ!

いかがでしたでしょうか。

飲食店の開業にあたって、わからないことや何をしたらいいのかなど、頭が混乱している方も多いことでしょう。

どちらかというと、提出しなければいけない事務的な手続きや書面が多いですが、夢の飲食店開業まであと少しです!

最後まで手を抜かず走り抜けましょう〜!

 

よっさん「よっさんも全力でサポートしますぞ!開業するときの店舗デザインは私にお任せくださいね〜!」